2012年01月30日

かわら版15号発行


かわら版第15号が発行されました。
かわら版第15号

発行日:平成24年1月30日
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2012年01月10日

会長挨拶

    平成18年度役員改選により、会長に就任させていただくことになりました。

    群馬県キャンプ協会には多数の先輩方が所属しておられるのに、私が会長にと
    推薦していただきましたこと、大変恐縮しております。

    今までボーイスカウト活動等で学んだ野外活動の経験を十分に生かし、
    協会の運営に協力し、ますますの発展に寄与していきたいと思って
    おります。

    また、年齢に伴い健康面にいささか不安もありますが、若い
    会員の力を発揮していただき、協会の発展に頑張っていきたいと
    考えている次第です。

    現在の野外活動には季節を問わず、高齢の方にも数多くのプログラムが
    用意されております。楽しく、安全な自然体験活動ができ、
    参加者に自然の素晴らしさと自然の大切さを与えてくれます。
    しかし、環境破壊や地球温暖化などを招く様々な問題が発生しており、
    そのような事が拡大しないよう、知識と理解が必要とされています。

    私達、キャンプ協会メンバーの指導力は、社会において高く評価されています。
    各種委員会の活動も年々レベルアップし、健全で安全をモットーに
    内容の濃い充実したプログラム活動が展開され、今後の活動に期待されています。

    今後も、より多くの会員が積極的に参加していただけるよう努力し、
    多くの方々からのご指導、ご助言をお願いし、就任の挨拶に代えさ
    せて頂きます。

              群馬県キャンプ協会 会長 藤生 昌利
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群馬県キャンプ協会 委員会設置要項

  群馬県キャンプ協会 委員会設置要項

  (名 称)
  第1条  群馬県キャンプ協会の円滑な業務を遂行するため、委員会を設置する。
  
  (構 成)
  第2条  構成員は、会員の中から委員長及び副委員長を互選により選出する。
       ただし、1・2級ディレクターはいずれかの委員会に所属しなければならない。

  (任 期)
  第3条  委員の任期は2年間とし、再任は妨げない。
  
  (委員会)
  第4条  委員会は、広報・組織拡張委員会、指導者養成委員会、キッズプログラム委員会、
       チャレンジプログラム委員会の4つとする。
       ただし、必要に応じ理事会の決議により、各委員会の解散又は新たに委員会を
       結成することができる。

  (業務内容)
  第5条  各委員会は、次の業務及び研究を行い、この会の資質向上に努めると共に
       理事会並びに総会に報告し、会員に周知するものとする。
  
   (1)広報・組織拡張委員会
     @県内キャンプ協会運動の一般的広報と宣伝に関する事項。
     A加盟個人・団体登録に関する事項。
     B資料の作成並びに出版物の作成を行う事項。
     Cこの会の会員に対する広報誌の作成配布を行う事項。
     Dホームページの開設による情報収集と発信に関する事項。
     E各種事業の記録作成に関する事項。
     F他県キャンプ協会の情報を集め、この会の発展の参考とする事項。

   (2)指導者養成委員会 
     @キャンプ・インストラクター養成講習会・D2講習会を企画・実施し、
      野外教育指導者の養成に努める事項。
     A会員の講習会(ブラッシュアップコミュニケーション)等を企画・実施し、
      キャンプ指導者としての資質向上に努める事項。
     B会員の資質向上のために、参考文献や研究資料を集め、紹介する事項。
     C常に新たなキャンプ理論・技能・資材・用具の情報を集め、
      時代に即したキャンプ生活の実施に助力する事項。

   (3)キッズプログラム委員会
     @幼児及び小学低学年を中心とした保護者を巻き込んだ行事の企画運営を行う事項。
     A各委員会間の連携を図り、つながりのあるプログラム開発に努める事項。
     B対象者に応じたプログラムの調査・研究、開発に努める事項。
     C対象者を募集してのプログラム体験会を実施し、
      調査・研究の成果を検証・考察し、プログラムの改善に努める事項。
     Dこれまでの活動を冊子にまとめ、理事会に提出する事項。

   (4)チャレンジプログラム委員会
     @対象者を中心とした保護者を巻き込んだ行事の企画運営を行う事項。
     A各委員会間の連携を図り、つながりのあるプログラム開発に努める事項。
     B対象者に応じたプログラムの調査・研究、開発に努める事項。
     C対象者を募集してのプログラム体験会を実施し、調査・研究の成果を検証・考察し、
      プログラムの改善に努める事項。
     Dこれまでの活動を冊子にまとめ、理事会に提出する事項。
     Eハンディキャッププログラム委員会及びシニアプログラムをも含め
      自由な考えの基にチャレンジを行う。

  (会 議)
  第6条  各委員会及びチームの会議は、必要により委員長又はチーフが招集し、
       会議の議長は委員長又はチーフが務め、後日理事会に報告をする。
  
  (委員会の役員)
  第7条  各委員会内及びチーム内においての役員及び係員は、
       委員長又はチーフが中心となり、各部で独自に置く事とする。


      附   則
        この要項は、平成10年4月29日より施行する。
        この要項は、平成12年5月26日より施行する。
        この要項は、平成13年4月1日より施行する。
        この要項は、平成16年4月1日より施行する。
        この要項は、平成18年4月1日より施行する。
        この要項は、平成20年4月1日より施行する。
        この要項は、平成22年4月1日より施行する。
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協会の目的

群馬県キャンプ協会は、キャンプの指導者として健全な
  キャンプ活動の普及を行っています。
  その手段として、指導者の育成、キャンプ技術の研究調査指導
  書の作成・発行等を行い、時代に合った新しい技術開発・普及
  を目指しています。

群馬県キャンプ協会の規約 第2章 (抜粋)

第4条[目的]
  1  群馬県キャンプ協会は、野外活動としての健全なキャンプ
    活動の普及と発展を図り、県民の心身の健全な発達を
    支援し、特に、青少年の健全育成に寄与することを
    目的とする
  2  群馬県キャンプ協会の会員相互の親睦と資質の向上を図る

第5条[目的の達成]
  群馬県キャンプ協会は、前条の目的を達成するために
  次の事業を行う。

  1  キャンプの普及と振興
  2  キャンプ指導者の育成と資質の向上(検定及び認定を含む)
  3  キャンプ理論と実践に関する調査と研究
  4  キャンプに関する研究会・研修会・講習会等の開催
  5  キャンプに関する資料の提供並びに出版物の刊行
  6  青少年キャンプ活動に対する指導・援助
  7  公共的キャンプ場の調査並びに運営補助
  8  各施設・団体が行うキャンプに関する行事への共催並びに後援
  9  その他協会の目的達成に必要な諸事業



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概要

[団体名]    群馬県キャンプ協会
[英文団体名]  Camping Association of GUNMA
[略称]     CAG

[主な事業内容] (1) 普及と振興に関する事業
        (2) 指導者の育成と資質向上に関する事業
        (3) 理論と実践に関する調査と研究に関する事業
        (4) 研究会・研修会・講習会の開催
        (5) 資料提供並びに出版物の刊行
        (6) 青少年キャンプ活動に対する指導・援助
        (7) 公共的キャンプ場の調査並びに運営補助
        (8) 各施設・団体が行うキャンプに関する行事への共催ならびに後援
        (9) その他協会の目的達成に必要な諸事業

[事務局所在地] 〒373-0851
        群馬県太田市飯田町203−3
 
[設立年月日]  昭和42年9月13日
 
[会長]     藤生 昌利(平成18年-現在)
[理事長]    小野里 清治(平成10年-現在)
[役員]     役員

[会員数]    280名 (2008年6月1日 現在)
[会員内訳]   キャンプディレクター1級(DERECTOR-1) 18名
        キャンプディレクター2級(DERECTOR-2) 47名
        キャンプインストラクター(INS) 215名
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群馬県キャンプ協会へのお問い合わせ


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群馬県キャンプ協会規約

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群 馬 県 キ ャ ン プ 協 会 規 約


  第 1 章  総   則
  (名 称)
  第1条  この会は、群馬県キャンプ協会(日本キャンプ協会群馬県支部)
       (Camping Association of Gunma 略称C.A.G)という。

  (事務所)
  第2条  この会は、主たる事務所を 太田市飯田町203−3におく。

  (地区)
  第3条  この会は、理事会の議決を経て、必要な地に地区を置く事ができる。

  第 2 章  目 的 と 事 業
  (目 的)
  第4条  この会は、野外活動としての健全なキャンプ活動の普及と発展を図り、
       県民の心身の健全な発達を支援し、特に、青少年の健全育成に寄与することを目的とする。
   2  この会の会員相互の親睦と、資質の向上を図る。

  (事 業)
  第5条  この会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
       (1)キャンプの普及と振興
       (2)キャンプ指導者の育成と資質の向上(検定及び認定を含む)
       (3)キャンプ理論と実践に関する調査と研究
       (4)キャンプに関する研究会・研修会・講習会等の開催
       (5)キャンプに関する資料の提供並びに出版物の刊行
       (6)各年代及び特別なキャンプ活動に対する指導・援助
       (7)公共的キャンプ場の調査並びに運営補助
       (8)各施設・団体が行うキャンプに関する行事への共催並びに後援
       (9)その他協会の目的達成に必要な諸事業

  第 3 章  会   員
  (会員の種別)
  第6条  この会の会員は、第4条の目的に賛同する次の者を、理事会の承認をもって組織する。
       (1)正 会 員 日本キャンプ協会認定の指導員
       (2)普通会員 組織的にキャンプを実施する各種団体及びキャンプを愛好する個人
       (3)賛助会員 この会の事業を賛助するために入会した団体及び個人
       (4)名誉会員 この会に功労のあった者

  (入 会)
  第7条  会員になろうとする者は、以下のいずれかの方法によるものとする。
       (1)日本キャンプ協会に指導者登録を申請し、登録支部を群馬県としたもの。
       (2)会長宛入会申請をし、理事長が承認したもの。

  (入会金及び会費)
  第8条  この会の入会金は、次の通りとする。
       (1)正会員       1,000円(受講時に納入)
       (2)普通会員  個人  1,000円
                団体  5,000円
       (3)賛助会員      10,000円
   2   この会の年会費は、次のとおりとする。
       (1)正会員        2,000円(日本キャンプ協会より支部活動費として補助)
       (2)普通会員  個人   5,000円
                団体 10,000円
       (3)賛助会員      20,000円(一口)
   3   名誉会員(先達)は、入会金及び会費を納めることを必要としない。
   4   既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。

  (資格の喪失)
  第9条  会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
       (1)退会した時
       (2)死亡した時
       (3)除名された時

  (退 会)
  第10条  会員が退会しようとする時は、退会を理事長に意思表示するものとする。
  
  (除 名)
  第11条  会員が次の各号の一に該当する時は、理事会の議決を経て、理事長が除名することができる。
        (1)この会の名誉を傷つけ、又はこの会の目的に違反する行為があった時
        (2)この会の会員としての義務に違反した時
        (3)会費を2年以上滞納した時

  第 4 章  役   員
  (役員構成)
  第12条  この会に、次の役員をおく。
        会長          1名
        副会長         若干名
        理事長         1名(理事の一員)
        副理事長        2名(理事の一員)
        理事          6名以上若干名
        専門委員長
        事務局長(事務取扱者) 1名
        会計          1名
        監事          2名

  (役員の選任)
  第13条  理事及び監事は、正会員及び普通会員の中から、総会において選任する。
   2    会長・副会長・理事長・副理事長は、理事の互選によって定める。
   3    理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

  (役員の職務)
  第14条  会長は、会務を統括し、この会を代表する。
   2    副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあった時、その職務を代理または代行する。
   3    理事長は、会長の命を受け、会長を補佐し、この会の日常の業務を処理し、
        会長及び副会長に事故がある時又は欠けた時はその職務を代行する。
   4    副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のあった時、その職務を代理又は代行する。
   5    理事は、理事会を組織し、会務の執行をすると共に、各専門委員会を組織し、会務を執行する。
   6    事務局長(事務取扱者)は、理事長の命を受け、事務を執行する。
   7    会計は、会の収支を行う。

  (監事の職務)
  第15条  監事は、この会の業務及び会計に関し、次の各号に規定する職務を行う。
        (1)この会の収支会計の状況を監査する事
        (2)理事会及び専門委員会の業務執行状況を監査する事

  (役員の任期)
  第16条  役員の任期は2年間とする。ただし、再任を妨げない。
   2    補充により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
   3    役員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行う。

  (役員の解任)
  第17条  役員が次の各号の一に該当する時は、理事の4分の3又は会員の4分の3以上の議決により、
        会長がこれを解任することができる。
        (1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められる時
        (2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められる時

  (役員の報酬)
  第18条  役員は無給とする。ただし、事務局長(事務取扱者)に関しては理事会の決議により、
        事務局費を支給することができる。

  (名誉会長及び先達・相談役)
  第19条  この会に、名誉会長1名及び先達若干名・相談役若干名を置くことができる。
   2    名誉会長及び先達・相談役は、理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。
   3    名誉会長は、重要事項について会長に意見を述べることができる。
   4    先達・相談役は、重要事項について会長又は理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

  第 5 章  会   議
  (総会の招集)
  第20条  通常総会は、毎年1回会長が招集する。
   2    臨時総会は、会長が必要と認めた時、会長が招集する。
   3    前項のほか、会員の5分の1以上から総会の招集を請求された時は、
        会長はその請求から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
   4    総会の招集は、少なくとも10日以前にその会議に付議すべき事項、
        日時及び場所を記述した書面をもって通知する。

  (総会の議長)
  第21条  総会の議長は、会長がこれに当たる。

  (総会の議決事項)
  第22条  総会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。
        (1)事業計画及び収支予算についての事項
        (2)事業報告及び収支決算についての事項
        (3)その他この会の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

  (総会の定足数)
  第23条  総会は、出席者をもって議決することができる。
   2    総会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

  (会員への通知)
  第24条  総会の議事内容は全会員に通知する。

  (総会の議事録)
  第25条  総会では議事録を作成し出席者の代表2名以上が署名押印の上、これを保存する。

  (理事会の招集)
  第26条  理事会は、年2回以上必要に応じ理事長が招集し、この会の目的達成のために次の事項を審議する。
        (1)総会の議決事項
        (2)総会に付議すべき事項
        (3)総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
   2    理事会は、理事の3分の2の参加及び委任をもって成立する。

  (理事会の議長)
  第27条  理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

  (理事会の議決)
  第28条  理事会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

  (理事会の議事録)
  第29条  理事会では議事録を作成し出席者の代表2名以上が署名押印の上、これを保存する。

  第 6 章  経 理 及 び 会 計
  (収 入)
  第30条  この会の諸経費は、会費・寄付金・補助金・その他の収集によって支弁する。

  (会計年度)
  第31条  この会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年の3月31日に終わる。


  第 7 章  規 約 の 改 正
  (規約改正)
  第32条  この会の規約は、総会において出席者の3分の2以上の同意を得て、改正すことができる。

      附   則
       本規約は、
  平成10年4月29日より施行する。
  平成12年5月26日より施行する。
  平成13年4月1日より施行する。
  平成16年4月1日より施行する。
  平成18年4月1日より施行する。
  平成20年4月1日より施行する。
  平成22年4月1日より施行する。
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